生活保護基準額の引き下げに係る影響緩和への取り組みに関するソーシャルアクションについて
平成30年5月29日(火)に石川県社会福祉士会
堂田会長、石川県医療ソーシャルワーカー協会 高名会長と共に、石川県精神保健福祉士会 寺西会長が石川県議会を訪問し、生活保護基準額の引き下げに係る影響緩和への取り組みに関する陳情書を作野広昭議長宛てに提出しました。
同日、馳浩衆院議員の金沢市内の事務所を訪問し、三年後の生活保護基準改定では生活実態を十分に把握した上で生活保護基準を設定するよう政府に意見する事等を要望しています。
日本精神保健福祉士協会よりの全国的なソーシャルアクションをとの呼びかけを受け、当会より両会へお声かけをさせていただき、このたび三団体が協力しての初のソーシャルアクション実施となりました。
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